NPO設立に向けて

NPO設立支援について

地域に貢献する活動をしたい場合、個人でボランティア活動を始めてみることや、既に活動しているボランティア団体に参加してみるというのはその一歩と言えます。
橋本市市民活動サポートセンターは、地域貢献活動を行おうという思いが同じ仲間が自由に出会い、学び、つながる場として設置した施設です。
当センターでは、月2回（第2・第4水曜日）、実務経験を有する職員による相談会を実施しています。
NPOやボランティアグループ立ち上げの相談や書類作成、運営、助成金等の獲得に向けたサポートをしています。原則、当センターへの電話・来所による予約制となります。
相談時間は1組あたり1時間程度です。

NPOとNPO法人

NPOは「Non Profit Organization（非営利団体）」の略で、不特定多数の方の利益を増進することを目的にして、ボランティア活動や市民活動を行っている民間団体です。
法人格を取得すれば、その団体に民法上の「人格」が与えられ、ＮＰＯ法人となります。
契約行為を団体名で取り扱うことができるようになり、個人にかかる負担が軽減されます。また団体の財産、団体としての責任までを明確にすることができるようになります。
また、法人格を取ると、様々な情報公開の機会を通じて、社会的に認知されやすくなります。

非営利とは

「非営利」というと、稼いではいけない、利益を出してはいけないと思われがちですが、「営利」を関係者で分配してはいいけないことを指します。
活動資金の足しにするために、社会貢献活動とは別に収益事業を行っても構いません。
それを次の社会貢献活動の資金へと充当します。
NPOが、社会貢献活動を組織的・継続的に行うためには活動資金を集めることは必要です。

資金を集めるためには

NPOが活動を続けていくためには、様々な経費が必要となります。
NPOの収入源としては、会費、寄付金、事業収入（協賛金）、助成金、借入金などがあります。
これらの収入源は、NPO財源の基幹となるものです。
特に助成金は、出す側の強い思いがあるということを忘れてはなりません。
活動を継続的に行うために必要な経費を、会費や寄付金だけでなく、事業収入も獲得していくことを是非検討ください。

何のため？誰のため？

地域課題解決に向けて、活動を自分達で行おうとする場合、その目的や結果が誰のためなのかという点を常に考えることは重要です。
NPOが地域で信用を得ながら活動を続けていくために、地域の方々に対し活動の説明を行い、理解を求めていく上でも必要となるものです。
同じ思いの仲間を募り、講演会や勉強会、イベント等に参加して、自信の見識を深めるとともに、より多くの方にアピールしながら理念を共有していく努力をして行きましょう。

団体として継続的に活動するには？

NPOが社会のためにどんないい活動をしていても、市民がその情報を知らなければ、NPOのことを理解することはできません。
積極的に情報発信をすることで、活動を知った市民が参加したり、会員になったり、場合によっては、寄付・助成という支援をすることも考えられます。
NPO活動にはお金がかかり、資金を集めなければ継続的な活動が見込めません。義務を果たした上で、活動にかかる事業費は必要なものとして集める努力も必要となってきます。
また、活動には人手と時間が限られてきます。目的達成・事務の効率化のために、団体内でルール化を図ることも継続した事業運営には大切なことです。

NPO法人化のメリットとデメリット

NPOは任意に設立し、自由に活動ができます。
一方で、不動産登記などの法律行為を行う場合には、代表者の個人名義で行うことになるため、団体と個人の資産の区分が困難になり、不便なことがあります。
NPOの法人化は、社会に貢献したいという思いを形（活動）にして実現するための手段で、団体に人格を持たせることを言います。
法人になる「権利」を得れば、それに伴う「義務」（法に沿った運営、情報公開、納税など）も生じますし、運営に関する事務量も確実に増えます。
こうしたメリット・デメリットを団体内で充分に検討し、法人格を取得するかどうか決めましょう。

NPO法人格取得の手続き

NPO法人を設立するには、橋本市に主たる事務所を置く場合は、和歌山県の認証が必要です。
設立認証申請書類を和歌山県に提出し、審査を経て認証を受けたのち、法務局で登記をすればNPO法人設立となります。
NPO法人になるとできることと、しなければならないことを十分理解してNPO法人の設立を検討してください。
手続きの流れや詳細については、以下のリンク先をご覧ください。

和歌山県NPOサポートセンター